医療脱毛は医療費控除できる？対象になるケースや確定申告のやり方を紹介

医療脱毛が医療費控除の対象になれば実質の費用を抑えられるでしょう。実は、場合によっては医療脱毛が医療費控除にできる可能性もゼロではありません。

この記事では医療脱毛が医療費控除の対象になるケース、ならないケースについて説明します。

医療費控除とは

医療費控除とは、1年間で支払った医療費の合計が一定の金額を超えたとき、確定申告により所得控除ができる制度です。

所得控除とは、確定申告で税金を納めるときに、収入から差し引くことのできる金額です。医療費控除を確定申告で行うと、住民税や所得税の控除額に医療費を加えられるため、控除額が増えます。つまり、支払う住民税や所得税が安くなり、負担が軽くなるのです。

1年間のうちに医療費を10万円以上払っている方は、勤め先で年末調整がされていても、確定申告をするのがおすすめです。医療費控除の申請には、健康保険組合などが発行する「医療費のお知らせ」が必要なため、大切に保管しましょう。

医療脱毛は基本的には
医療費控除の対象外

医療脱毛は医療目的ではなく、美容目的で行われるため、基本的には医療費控除の対象外です。

ここでは医療費控除の対象となる施術はどのようなものか紹介します。

医療費控除の対象になるもの

医療費控除の対象になるものの例は以下の通りです。

• 病院での治療代
• 治療ために使用した医療器具の費用
• 治療のために行ったリハビリの費用
• 医師からの処方箋により
  処方された医薬品の費用
• 治療のために利用した
  公共交通機関の交通費

医療費控除の対象となるのは、医療目的で行われた治療です。どれもケガや病気の治療を目的としたものであり、条件を満たせば交通費も対象となります。

また、保険適用外の内容であっても、治療目的であれば医療費控除の対象です。基本的な考え方として、治療目的の行為は医療費控除の対象になると考えられます。

医療費控除の対象にならないもの

医療費控除の対象にならないのは、医療目的でない施術です。医療脱毛だけではなく、さまざまなものが対象となります。

具体的に、医療費控除の対象にならないものの例は以下の通りです。

• 医療脱毛
• 美容整形
• 疲労回復のためのサプリメントの購入費用
• メガネやコンタクトの購入費用
• 自家用車で通院したときの交通費

見た目をよくするための行為は美容目的とみなされ、自由診療となり医療費控除の対象にはなりません。服用する薬やサプリメントも、健康促進を目的とする場合は医療目的ではないため、対象外となります。

気をつけたいのが交通費です。公共交通機関を利用していない場合、治療目的の通院であっても医療費控除の対象外となります。医療費控除の対象になるもの、ならないものをしっかり把握する必要があります。

医療脱毛で
医療費控除ができるケースはある？

医療脱毛は医療費控除がまったく受けられないわけではありません。

医師が疾患の治療に脱毛が必要だと判断した場合は、医療脱毛の費用が医療費控除の対象になる可能性があります。ただし、たとえ疾病に当てはまっていても、必ずしも医療費控除の対象になるとは限らないため注意しましょう。

以下の病気があり、医療脱毛を検討している方はまずは医師への相談がおすすめです。

• ワキガ
• 多汗症
• アトピー性皮膚炎

ワキガ、多汗症、アトピー性皮膚炎とはどのような症状なのでしょうか。それぞれの特徴を紹介します。

ワキガ

ワキガとは、ワキの下から強い臭いが出てしまう症状です。

ワキガの正式名称は腋臭症で、疾患の扱いとなります。ワキの下にあるアポクリン線から分泌される汗に含まれる、タンパク質やアンモニアが常在菌に分解され、強い臭いが生じます。臭いが強いと日常生活に支障が出るため、脱毛による治療が必要だと判断された場合、医療目的の治療の対象となるのです。

医療脱毛によりアポクリン線の除去はできないため、治療の対象にならない可能性もあります。ただ、医療脱毛を受けることで、臭いのもととなる菌の繁殖を抑制できるため、症状が軽くなる可能性があります。ワキガに悩む方は医療目的で脱毛のレーザー照射が可能なのか、クリニックへ相談すると良いでしょう。

多汗症

多汗症とは、体に過剰な発汗がみられる症状です。例えば顔、ワキの下、手、足などに症状が現れます。

適度な汗は体温の調節に必要ですが、通常の範囲を超えた発汗は日常生活に支障がでます。衣服が汚れるため周りの目が気になる方や、不快感から外出を控える方がいるでしょう。

多汗症は疾患です。そのため、治療を目的とした医療脱毛は医療費控除の対象となる可能性があるのです。例えばワキの下の発汗に悩む方は、レーザー治療による脱毛により症状の緩和が期待できます。ワキの毛がなくなると肌の表面温度が下がり、汗の量が減ります。多汗症にお悩みの方は、クリニックでの医療脱毛を検討してみてはいかがでしょうか。

アトピー性皮膚炎

アトピー性皮膚炎とは、肌に強いかゆみを伴う左右非対称の発疹ができる症状です。

原因はさまざまで、アレルギー反応によるもの、皮膚のバリア機能低下によるもの、ひっかき傷などの外的要因などが挙げられます。症状がひどいと外出が困難になる、授業や仕事に集中できないといった問題が起きるため、治療目的の施術対象になる可能性があるのです。

医療脱毛を行うと、毛の自己処理を行う機会が減るため、肌への外部刺激が少なくなります。肌への負担が減るため、症状が軽快する効果が期待できるでしょう。また、肌が健康になり、アトピー性皮膚炎以外の肌トラブルが改善する方もいます。ただし、アトピー性皮膚炎への医療脱毛は実施していないクリニックもあるため、希望の方は事前に相談をするのがおすすめです。

医療費控除を受けるには確定申告が必要

医療費控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。

ここでは確定申告に必要な書類や手続き方法を紹介します。

必要な書類

医療費控除のためには以下の書類が必要です。

• 医療費控除の明細書
• 医療通知書
• 確定申告書
• 本人確認書類

医療費控除の明細書は、国税庁の専用のページや税務署で入手できます。医療費通知書は、加入している健康保険組合から送られてくるため、なくさないように保管しましょう。

必要な書類を揃えたら、確定申告書に必要事項を記入して提出します。本人確認書類は確定申告書を提出する際に必要となります。

本人確認書類は、以下のいずれかを用意しましょう。なお、e-Taxで申請する場合は不要です。

• 運転免許証
• 被保険者証
• パスポート
• 身体障害者手帳
• 在留カード
• あれば「確定申告のお知らせ」のはがき

確定申告の方法

医療費控除の確定申告の方法は以下の3種類があります。

• 税務署へ書類を持参する
• 書類を郵送する
• e-Taxで申請する

確定申告の方法は自由に選ぶことができます。ライフスタイルに合わせて無理のない方法で手続きをしましょう。

書類に直接記入をして税務署へ持参する方法や、書類を郵送する方法がありますが、おすすめはe-Taxです。インターネット上で申告できるため、仕事やプライベートが忙しくても、隙間時間に手続きが可能です。書類が受理されると、1ヶ月前後で税金が還付されます。

医療費控除の確定申告に関する注意点

医療費控除の確定申告には注意点があります。

ここでは確定申告をするときに知っておきたい2つのポイントを紹介します。

期間は2月16日から3月15日

確定申告は毎年期間が決まっています。基本的には1年のうち、2月16日～3月15日の間に申請を行います。

なお、医療費控除のみを申請する場合は還付申告が可能となるため、活用しましょう。申告の猶予期間が5年間取れるため、確定申告をする時間がなかなか取れない方におすすめです。

医療費控除の確定申告をするときは受付期間を確認し、期間内に忘れずに申請を行います。確定申告の受付が始まってから必要な書類を用意するのは大変なので、早めに準備しておくと安心です。また、医療費控除の確定申告で不明な点があれば、税務署などで相談が可能です。

負担額が一定額を超えると対象

医療費控除は1円から対象となるわけではありません。前年1月から12月までに支払った医療費のうち、10万円を超えた部分が対象となります。

なお、総所得金額などが200万円未満の方は、総所得金額などの5%を超える条件を満たす必要があります。そのため、医療脱毛が医療費控除の対象となったときは、申請を行う前に金額の条件を満たしているか確認をするのが無難です。金額が10万円に満たない場合、医療費控除の対象外となるため注意してください。

美容目的の医療脱毛は
医療費控除の対象外です

美容目的の医療脱毛は、一般的に医療費控除の対象外となります。

医療費控除の対象となるのは、治療を目的とした医療器具の使用や薬の処方、公共交通機関を利用した通院などです。そのため、治療のための医療脱毛は医療費控除の対象となる可能性があります。例えば、多汗症、ワキガ、アトピー性皮膚炎の治療を目的とした脱毛です。医師の判断により治療目的だと判断されれば、医療費控除ができます。

医療費控除には確定申告や還付申告が必要です。必要な書類を揃えたうえで、医療費控除の要件にあてはまるか確認しましょう。医療脱毛を希望の方は渋クリの無料カウンセリングへお越しください。渋クリでは医療目的の脱毛を行っています。熟練の技術で肌トラブルを解決します。